「横浜商工会議所会員企業紹介サイト ハマの社長ねっと」利用規約(掲載企業向け)

ウェブサイト「横浜商工会議所会員企業紹介サイト ハマの社長ねっと」(以下「本サイト」といいます。)に情報の掲載を希望される方は、以下の規約をお読みいただき、同意していただく必要があります。

第1条(本サイトの目的及び概要)

  • 1.本サイトは、横浜商工会議所会員企業(以下「会員」といいます。)の“魅力”を横浜をはじめ全国へ広く発信し、PRすることを目的に運営されるものです。
  • 2.本サイトとは、横浜商工会議所が協賛し、運営主体である株式会社ディーノシステム(以下「運営者」といいます。)が提供する、「Buzip」(http://buzip.net/)のウェブサイト上に企業情報(テキスト、画像、動画)を提供するサービス(以下「Buzip」といいます。)の一部として運営される、会員のみが利用可能な横浜商工会議所会員企業紹介サイト上のコンテンツ、サービス、情報等の総称を指します。
  • 3.本サイトにおける「企業情報」とは、企業名、代表者、スタッフ、業種、商品・サービス、求人情報など、当該企業の基本的な情報を指します。

第2条(掲載基準及び企業情報の取り扱い等)

  • 1.本サイトに企業情報を掲載できる企業(以下「掲載企業」といいます。)とは、運営者の定める『Buzip』無料プランサービス利用規約に同意し、所定の方式に従い本サイトへの登録申込みを行った上で、横浜商工会議所が登録を認めた会員をいいます。
  • 2.本サイトに企業情報を掲載するにあたり、別紙記載の掲載基準に抵触した場合、またはその可能性があると判断した場合、横浜商工会議所は掲載企業の事前の承諾を得ることなく、企業情報の掲載を保留・中止・修正・削除等(以下「削除等」といいます。)を行うため必要な措置を講じることができるものとします。なお、この場合において削除等により発生する損失については、横浜商工会議所は一切責任を負わないものとします。
  • 3.本サイトに登録された企業情報については、横浜商工会議所において掲載企業の会員登録が当該年度も継続されているか、会費に未納が無いか等を確認します。退会または会費が未納となっていることが判明した場合は、当該掲載企業に事前に通知することなく、本サイトへの企業情報の削除等を行うため必要な措置を講じることができるものとします。
  • 横浜商工会議所は、掲載企業が本サイトを利用することによって、その求人、商品・サービス等に関し、何らかの成果を得られることを保証するものではありません。

第3条(個人データの取り扱い)

  • 1.本条において、「個人データ」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。)第2条第1項に定める「個人情報」のうち、同条第4項に定めるものをいいます。
  • 2.ご提供いただいた個人データは、下記の目的(以下、本条において「利用目的」といいます。)のために使用します。
    • (1)横浜商工会議所が掲載企業の個人を識別して提供するサービス等(管理画面、メール配信、アンケート、情報提供など)
    • (2)運営者における本サイトの登録手続
    • (3)横浜商工会議所の会員登録確認
  • 3.ご提供いただいた個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内において、その取扱いの全部又は一部を、横浜商工会議所が十分な個人情報保護水準を確保していることを条件として選定した受託者に委託する場合があります。
  • 4.ご提供いただいた個人データは、個人情報保護法を遵守し適切に管理します。ご提供いただいた個人データについて、ご本人から、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「利用の停止等」という。)を求められたときは、法令に従い適切な措置を取らせていただいた上で、遅滞なくご本人にその旨を通知します。
  • 5.ご提供いただいた個人データをご本人の同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。ただし、以下のいずれかにあてはまる場合には提供することがあります。
    • (1)法令に基づく場合
    • (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • 6.本サイトへの登録申込みを行った横浜商工会議所の会員は、その提供した個人データを、本条第2項第2号に掲げる「運営者における本サイトの登録手続」の目的のため、横浜商工会議所が運営者に提供することを予め同意するものとします。
  • 7.企業情報、個人データの提供に応じるか否かはすべて掲載企業の任意です。ただし、提供に応じていただけなかった場合、利用の停止等を求められた場合には、本サイトのサービス提供が受けられない場合があります。
  • 8.横浜商工会議所の個人情報の取扱いに関するご相談、ご要望及び利用の停止等については、以下のお申し出先にて承ります。

個人情報に関するお問い合わせ先

横浜商工会議所運営管理担当

住所:〒231-8524 横浜市中区山下町2
TEL 045-671-7498
FAX 045-671-7410

第4条(掲載内容の登録・変更・削除、停止、責任)

  • 1.企業情報は、原則として掲載企業が自ら登録するものとします。
  • 2.本サイトに登録した企業情報は、原則として掲載企業が変更・修正・削除を行います。
  • 3.本サイトに登録した企業情報の内容は、内容は掲載企業で管理し、その責任において確認するものとします。
  • 4.企業情報は、掲載企業の責任において掲載し、商品・サービス、求人情報等の問い合わせ、クレーム等の一切について掲載企業の費用と責任において対応するものとします。
  • 5.企業情報に関して、第三者から苦情を申し立てられた場合、またはその恐れがある場合、横浜商工会議所は掲載企業の事前の承諾を得ることなく、企業情報の掲載を保留・中止・修正・削除等を行うため必要な措置を講じることができるものとします。

第5条(情報等の提供への承諾)

掲載企業に対して、横浜商工会議所が、自ら実施する事業について、電子メール(メールマガジン等)による案内(イベント案内、調査、アンケート等)の配信を行うことを、掲載企業は承諾するものとします。但し、特別に配信を必要としない旨を申し出た者においてはこの限りではありません。

第6条(禁止行為)

本サイトの目的を妨げるいかなる行為も禁止いたします。掲載企業が禁止する行為に違反した場合、本サイトの利用が停止される場合があります。
以下は、禁止する行為の例ですが、禁止する行為は以下に限るものではありません。

  • (1)虚偽の情報を登録する、または提供する行為。
  • (2)著作権、商標権等の知的所有権、プライバシー権、肖像権、名誉、財産、その他権利を侵害する行為。
  • (3)個人や団体を誹謗中傷する行為。
  • (4)法令、公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
  • (5)反社会的な行為。
  • (6)本サイトの運営を妨げ、あるいは本サイトに協力、協賛する個人及び団体の信用を毀損するような行為、またはその恐れのある行為。
  • (7)本サイトを通じて入手した情報を、複製、販売、出版、その他の本サイトの目的の範囲を超えて使用する行為。営業行為など商業目的や不法な目的に使用、または、提供する行為。
  • (8)正当な権限無く、本サイトのシステム認証およびセキュリティの探求、侵害する行為、または試み。
  • (9)本サイトのサービス、ホストコンピュータまたはネットワークに過負荷を与える行為やウイルスメールを送信する行為、あるいはシステムを破壊する行為、またはそれらの試み。
  • (10)正当な権限無く、本サイト内に侵入し非公開データや非公開アカウントにアクセスする行為、または試み。
  • (11)正当な理由なく、本サイトの運営者を名乗りまたはそれに類似する内容でアンケート、調査資料の提出、勧誘、誘導を行うような行為。
  • (12)掲載された求人要項と業務の実態とは異なる内容を掲載する行為、また、商品・サービスの実態とは異なる内容を掲載する行為。

第7条(免責事項)

  • 1.横浜商工会議所は、掲載企業に対し、本サイトへの登録・利用から生じる一切の損害(精神的苦痛、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益)に関して責任を負うものではありません。
  • 2.掲載企業が、本サイトの登録・利用により、第三者に対して損害を生じさせた場合は、掲載企業の責任において解決し、横浜商工会議所は一切の責任を負いません。
  • 3.横浜商工会議所は、第三者による本サイトの改ざん等により発生した掲載企業の損害について、一切の責任を負いません。
  • 4.本サイトが提供する情報は、それぞれの情報提供者の責任において提供されるものであり、横浜商工会議所は、それらの情報の正確さを保証するものではありません。掲載企業はこれを了承し、自己の責任において本サイトを利用するものとします。
  • 5.本サイト内に掲載されている情報は、技術的不正確さや誤字、誤植を含むこともあります。また、本サイトの提供するサービスに不具合やエラー、障害(以下「障害等」といいます。)が生じないことを保証するものではありません。障害等が生じた場合には、運営者にお問い合わせください。

第8条(不可抗力)

  • 1.横浜商工会議所は、通常講ずるべきウイルス対策では防止できないウイルス被害、天変地異による被害、その他横浜商工会議所の責によらない事由による被害が掲載企業に生じた場合には、一切責任を負わないものとします。
  • 2.横浜商工会議所は、前項の不可抗力に起因して本サイトのデータが消去・変更されないことを保証するものではなく、掲載企業は、かかるデータを自己の責任において保存するものとします。

第9条(著作権/知的財産権、コンテンツの使用、リンク等)

  • 1.横浜商工会議所は、掲載情報について、第三者が保有する商標権、著作権、名称に対する権利、知的財産権その他の権利を侵害しているか否かについての確認または検査の責任を一切負いません。掲載情報が前記権利を侵害した場合であっても、この侵害について一切の責任を負わないものとします。
  • 2.横浜商工会議所は、掲載企業が、本サイトへのリンクを貼ることを奨励します。

第10条(損害賠償)

掲載企業が故意または過失により本規約に違反し、横浜商工会議所に対し損害を与えた場合、当該企業はその損害を賠償する義務を負担します。

第11条(サービスの変更等について)

横浜商工会議所は、掲載企業に事前の通知なく、本サイトへの協賛を終了することがあります。協賛の終了に伴い、本サイトのサービスの変更、一時的もしくは長期的な中断、または終了が行われることがあり、掲載企業はこれを承諾するものとします。

第12条(本規約の変更)

横浜商工会議所は、事前の予告なく、本規約を随時変更することができるものとし、変更の内容については、すべての掲載企業はこれを了承するものとします。

第13条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約は、日本国内の諸法を準拠法とし、掲載企業など本サイトの利用者と、横浜商工会議所の間で生じた紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条(規約の承諾)

本サイトに掲載を希望する掲載企業は、本規約の内容すべてを理解し、承諾したものと見なします。なお、本規約に違反または違反する恐れがあると横浜商工会議所が判断した場合は、掲載企業に事前に通知することなく、掲載企業の本サイトの利用を停止し、また、本サイトへの企業情報の削除等を行うため必要な措置を講じることがあります。

(付則)
2016年10月3日施行

(別紙)掲載基準

下記内容に抵触していると横浜商工会議所が判断した場合、本サイトへの企業情報の掲載を保留・中止・修正・削除等を行うため必要な措置を講じることがありますので、ご了承ください。

  • 法律に違反する内容を含んでいる場合
  • 虚偽の内容や誇大表現を記載している場合
  • 公序良俗に反する表現を含んでいる場合(民法第90条)
  • サイト閲覧者に誤解や不安を生じさせる内容を含んでいる場合
  • 差別的表現を含んでいる場合
  • 著作権・肖像権などを侵害している場合(著作権法第7章等)
  • 詐欺的要素が強い場合
  • マルチ商法、ねずみ講などの法律で禁止されている内容を含んでいる場合(特定商取引法第34条、36条等)
  • 出会い系サイト、アダルト関連の全ての業務に関する内容を含んでいる場合
  • 運営者からの変更・修正の求めに応じない場合、または審査の為の判断材料となる情報が得られない場合
  • 他のサイトに掲載した内容で、同サイトの運営者が作成したものを流用している場合。またはその可能性が高い場合
  • 企業と代表者が整合しない場合
  • 客観的事実のない法人格の変更や上場予定等の表記を使用している場合
  • 客観的事実のない表記を使用している場合
  • 掲載内容に直接関係のない表現を使用している場合
  • 掲載内容に直接関係のないサイト名、他媒体のURL、PRサイトへの勧誘・誘導、無承認の応募フォームへの誘導等がある場合
  • 半角カタカナ・機種依存文字を使用している、または一般に理解しにくい職種名を表記している場合
  • 掲載内容に関係のない文字や飾り文字を濫用または使用している場合
  • サイト閲覧者に誤解や不安を抱かせるような表現を使用している場合
  • 内容が曖昧で分かりづらい、文意が不明確な文章を使用している場合
  • 横浜商工会議所が不適切とみなした文言を使用している場合
  • サイト閲覧者または第三者からクレームが発生するような文言、表現を使用している場合、または発生した場合
  • 求人応募者や商品購入者に対し、講習会費・登録料等の納入、教育施設等による経費を伴う受講、商品・材料器具等の購入、金銭等による出資等経済的な負担を不当に要求、またはそそのかす行為を行った場合
  • その他横浜商工会議所が不適当と判断した内容を含んでいる場合