商工会議所は、地域に根ざした総合経済団体です。業種・企業規模や業態などに関係なく、商工業の振興を図り、経済の健全な発展に寄与するために、国会や行政等への意見具申、商工業同士の情報交換、商工業に関する経営相談・指導などを行っています。
こうした活動の一環として、ビジネス実務で要求される知識やスキルを身につけた人材の育成を目的に、検定試験を実施しています。
商工会議所の検定試験は、「商工会議所法」という法律に基づいて、全国統一の基準により実施している「公的試験」です。
企業規模や業種、業態などに関係なく、ビジネス実務に直結する知識やスキルを重視し、企業が必要とする人材の育成を目的に実施しており、多くの企業から高い評価と信頼を得ています。
商工会議所の検定試験は、学校教育の試験とは異なり、「社会人として活躍できるかどうか」を問う内容となっていることが特徴で、優秀な社会人の育成を目的として実施しています。
出題内容は、ビジネス実務に直結したものになっているため、学校では習っていない分野もあるかもしれません。しかし、出題範囲からはずれたものは出題していませんので、検定試験の合格に向けた学習をしっかりと行えば解答できる内容となっています。
商工会議所の検定試験は、一部を除き、公式・公認の学習教材があります。それ以外にも、出版社や教育機関が独自に作成した参考書や問題集、通信教育などもあります。こうしたものの中から自分に合ったものを利用して学習を進めましょう。
1つでも商工会議所の検定試験により資格を取得することは素晴らしいことです。当該分野において専門的かつ実践的な知識やスキルを修得した証明となります。一方で、実際のビジネス現場では、各種のデータ分析や経理事務、企画書やプレゼン資料の作成や電子メールでの連絡など、一人で様々な業務をこなす必要があります。各種の資格取得を通じて、幅広い分野で事務能力を磨きキャリアアップにつなげてください。
試験会場は受験票でお知らせしますので、事前のお問合せはご容赦ください。
企業・学校など団体単位でお申込みいただけます。団体受験の人数要件や申込方法は、試験により異なりますので、各検定試験ホームページで必ず詳細をご確認ください。
◆団体担当者は、受験者の成績を一覧でご確認いただけます。
お身体に障害がある方には、会場設備や受験方法に配慮した対応を行っております。 申請書等の提出が必要となりますので、申込時にお申出ください。
試験施行が中止の場合を除き、いかなる理由でも受験料・各種手数料の返金はできません。次回への振替えもできません。
簿記、メンタルヘルス・マネジメント、ビジネス会計の3つの検定試験で利用できます。
詳細は、受験票でのみお知らせしますので、受験票をご確認ください。
電話やメール、窓口での速報の詳細や合否、受験番号等の照会にはお答えできません。また、試験後は、受験票は再発行できません。恐れ入りますが、合格証等の到着をお待ちください。
何らかの事情により更新手続きが出来なかった場合、有効期限終了後１年以内であれば、「遅延更新手続き」が可能です。
但し、海外勤務や長期療養等の止むを得ない事情により更新手続きが出来なかった場合は、当該事情を証明出来る書類（パスポートや医師の診断書写し等）をご提出いただければ、上記有効期限後1年を超えても更新することができます。
なお、いずれの場合も更新した資格の有効期間は、更新前の資格有効期限翌日から5年間となります。詳しくはこちらをご覧ください。
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