アメリカ政府による関税措置についての会頭コメント

横 浜 商 工 会 議 所
会頭　 上　野　 孝

　アメリカ政府から、全世界を対象とした相互関税措置が発表され、日本に対しては24％という予想外の高関税が課せられることになりました。
　今回の措置は、世界経済発展の基盤である自由貿易の概念を逸脱するものであり、各国におけるサプライチェーンの混乱はもとより、報復関税などの対抗措置の拡大などにより、世界経済や日本経済に　甚大な影響を及ぼすことを大変憂慮しております。
　アメリカは、わが国にとって最大の貿易相手国であります。横浜においても2024年のアメリカへの輸出額は横浜港全体の約16％を占めており、横浜・神奈川経済への影響を懸念しております。
　日本政府におかれましては、我が国への関税措置の適用除外はもとより、マイナスの影響が最小限にとどまるように粘り強く交渉していただくと共に、報復関税の応酬などによる国益のさらなる損失を招かないように、冷静な対応を図っていただきたい。
　当所では、経済産業省の要請に基づき、早速、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、関税措置の影響を受ける事業者への資金繰り支援などに尽力して参ります。