第173回通常議員総会を開催しました

　第173回通常議員総会が7月26日、当所横浜シンポジア議場で開かれ、令和4年度事業報告・収支決算、常議員の補欠選任について審議され、全議案が原案どおり承認された。

　議案に先立ち、上野会頭より冒頭挨拶で、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せはじめ、横浜においても日常生活や経済生活も徐々に正常化している状況について、「横浜市内の状況をみてもインバウンド客の姿を多く見かけるようになり、先月発表された令和4年の横浜市観光客数は前年比15.2％増の2,922万人とコロナ禍前の8割まで回復してきている。更に、本年3月から外国船クルーズの受け入れが再開されて以降、4月下旬には、国内初となる5隻のクルーズ船が同時着岸するなど、今年度は過去最多となる約200回の寄港が見込まれている」と述べるとともに、「観光客の増加は飲食業やサービス業をはじめ、幅広い業界に恩恵をもたらすので、地域経済の観点から大変重要なことであり、商工会議所としても、今後はDMOに認定された横浜観光コンベンション・ビューローを核に、観光に関わる組織・団体などと連携を密にしながら、これまで以上に、横浜観光の振興・発展を図りたい」との考えを示した。
　また、今後の地域活性化について、まずこれまでの横浜市の都市計画として、「本年みなとみらい21地区が昭和58年11月に事業着工してから40周年を迎える。みなとみらい事業は、昭和40年に発表された『横浜市6大事業』という都市計画の一つであったが、高度経済成長に伴う人口急増により発生した様々な都市問題を解決し、自立した経済圏を確立するもので、将来の横浜市の姿を形作る長期計画として策定された。今では、みなとみらい地区も、事業所数が約1,890社、就業者が約12万5千人に達し、6大事業もほぼ完成に至っている」と振り返るとともに、「現在、我々を取り巻く環境は、コロナ禍による社会環境の変化をはじめ、人口減少社会やSDGs、カーボンニュートラルの実現といった社会課題への対応など大きな時代の転換点にある」と現状認識を示した後、「今後の横浜の発展を見据え、『IRに変わる大規模プロジェクト』、『脱炭素社会の進展に伴う産業構造の変化に対応した街づくり』、『2027年の国際園芸博覧会開催と旧上瀬谷通信施設跡地開発』など、横浜の新たな都市計画を策定すべき時が来ており、横浜商工会議所としても、横浜市に対して、官民連携による『横浜の将来的な在り方を示すグランドデザインの策定』を強く要望するとともに、開港当時の輝きのある街、横浜の実現に向けて、引き続き、政策提言などしっかりと取り組んでいきたい」と述べた。
　引き続き議案審議となり、令和4年度事業報告・収支決算(案)については、小峰副会頭から以下の通り詳細な説明があり、承認された。
　事業報告では意見・要望活動として、「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する緊急要望」をはじめ「山下ふ頭の再開発」や「2027年国際園芸博覧会開催後における旧上瀬谷通信施設跡地の活用」など物価対策や街づくり・インフラ整備に関する要望を政府や地元選出の国会議員、行政に向けて提出したほか、「観光振興に向けた要望」を横浜市に提出した。
　中小・小規模事業者への総合的支援では、引き続き新型コロナウイルス及びウクライナ情勢・原油価格上昇・物価高騰などに関する特別相談窓口を設けたほか、デジタル相談窓口及びデジタル化支援セミナーの開催による中小企業のデジタル化支援に加え、新たにSDGｓ経営専門相談窓口を設置し、SDGｓ経営を目指す事業者のサポートに努めた。
　組織基盤強化では、中小企業への資金繰り支援や補助金の申請など一社ずつ丁寧に寄り添う伴走型経営支援の取り組みにより加入促進が図られた結果、新規加入件数738件、退会件数638件、純増100件となり、昨年度の純増293件と合わせて2ヵ年度合計で393件の純増と、2期連続の会員数増加となった。
　今年度はコロナ禍と共存を図りながらハイブリット形式による講演会・セミナーの開催や、感染対策を講じながら交流会・イベントの開催に努めるなど、一歩ずつコロナ禍からの正常化に向けて各種事業に取り組んだ。
　収支決算では、一般会計、特別会計を合わせた全会計の収入決算額が前年度繰越金を合わせ30億64,068千円、支出決算額が27億40,414千円、収支残高は前年度比1.7％増の3億23,654千円となった。
　常議員の補欠選任では、小売部会から髙木恵一氏(神奈川日産自動車㈱)、小泉雅彦氏（㈱京急百貨店）、工業部会から串田義一氏（東京ガスネットワーク㈱神奈川支社）、藤原義寿（キリンビール㈱横浜工場）、港湾運輸倉庫部会から小野晃彦氏（㈱宇徳）、情報関連産業部会から相原朋子氏（東日本電信電話㈱神奈川事業部）、金融部会から髙野堅氏（（一社）横浜銀行協会）が指名を受け、承認された。

　総会終了後には、横浜商工会議所表彰、関東商工会議所連合会 ベスト・アクション表彰 伝達式が行われ、当日出席した表彰者には、上野会頭から賞状が手渡された。
　
横浜商工会議所表彰（敬称略）

☆第1条(役員または議員であって6年以上在任した者が退任の場合に表彰する)に基づく表彰

【該当者】
　　株式会社横浜ドリームライン
　　河原　　裕典　　 13年 5ヶ月
　　
　　国際埠頭株式会社
　　伊藤　　茂樹　　　8年 11ヶ月

　　株式会社横浜銀行
　　大久保　千行　　　8年 　

　　相鉄企業株式会社
　故　佐武　　宏　　　7年　9ヶ月

☆表彰規則第2条（役員または議員の職に在任中の者であって、その在任年数が15年以上に　　　
およぶときは5年ごとに表彰する）

【該当者】

　　横浜エレベータ株式会社
　　勝　　　治雄　　25年　 3ヶ月

　　株式会社共栄社
　　山口　　　宏　　25年　 3ヶ月

　　株式会社光電社
　　築地　　正明　　20年　 3ヶ月

関東商工会議所連合会 ベスト・アクション表彰 伝達式（敬称略）

☆関商連管内各商工会議所の事業活動に関連して、まちづくりの推進や地域活性化、会議所の知名度貢献など顕著な貢献(ベスト・アクション)をしている者を表彰する

【該当者】

　　株式会社プロビジョン
　　代表取締役　宮川　眞壽美