第172回議員総会を開催しました

　第172回通常議員総会が3月30日、当所横浜シンポジア議場で開かれ、副会頭に㈱横浜銀行 代表取締役常務執行役員の小峰直氏が選任されるとともに、常議員の補欠選任、令和5年度会員増強計画・事業計画・収支予算等について審議され、全議案が原案どおり承認された。

　議案に先立ち、上野会頭より冒頭挨拶で、我が国の経済情勢について、「原油価格の高騰や円安の進展等によるエネルギーコスト、原材料価格の上昇のスピードに価格転嫁が追い付かず、企業収益が圧迫される状況が続いている。また、海外の経済もインフレと金融引き締めにより減速しており、製造業では先行きへの懸念が高まっている」と厳しい経済情勢に触れた後、「こうした厳しい状況下において、中小企業では、今までと異なり投資や賃上げに前向きな動きも出てきており、日本商工会議所が全国の中小企業・約6,000社を対象に実施した調査によると、〔2023年度に賃上げを実施する〕と回答した企業は、6割近くとなっている。人手不足の深刻化を踏まえた防衛的な賃上げという側面もあるが、賃上げに取り組もうとする姿勢が、強く窺える結果と捉えている」と中小企業を取り巻く状況の変化について述べた。そして、こうした状況を後押しする商工会議所の取り組みについて、「現在、全国の商工会議所では中小企業が賃上げのための原資を確保し、前向きな賃上げに繋げるよう、政府や他団体と連携し企業と下請け企業の共存・共栄による円滑な価格転嫁と取引適正化を目指す〔パートナーシップ構築宣言〕の推進に取り組んでいる。横浜商工会議所としても、ホームページやメールマガジン、商工季報への掲載等により周知を図るほか、企業はダイレクトメール等で直接働き掛けて行くことにより、更なる周知・ＰＲ並びに実効性の向上に向けて取り組んでいきたい」と述べた。
　また、横浜市の人口が2年連続の減少となり、地域経済の縮小が懸念されていることに対して、「社会環境が大きく変容する中、今後の横浜を発展させるためには、子育て世帯への施策の拡充はもとより、国の内外からより多くの人や企業を惹きつけることが重要である」と考えを示し、「特に、経済振興面で中核となる〔観光・MICEの振興〕では、〔国際園芸博覧会〕が2027年に開催が予定されている。国際園芸博覧会は昨年11月末に開催したBIE（博覧会国際事務局）の総会において正式に認定され、今後は国家プロジェクトとして開催に向けて取り組んで行くこととなった。開幕まで4年となった去る3月19日には、JR桜木町駅前広場において開幕迄の日数を示すカウントダウンボードが設置される除幕式が行われるなど、国際園芸博覧会に向けた取り組みがいよいよ本格化してきている。横浜商工会議所としても、横浜の過去、現在、未来をつなぐ博覧会としてこの国際的なイベントを成功させるため、国際園芸博覧会協会や横浜市をはじめ、経済団体などとの連携を深めて盛り上げていき、開催に向けた機運を一層高めていきたい」と述べた。

　引き続き議案審議となり、副会頭人事では3月30日付、大久保副会頭の退任を受け、その後任として上野会頭から小峰直氏（㈱横浜銀行 代表取締役常務執行役員 ※4月1日より同社顧問）が指名を受け承認された。
また、常議員の補欠選任については、観光・サービス部会から田邊中氏（㈱KSP）が指名を受け、承認された。

　令和5年度会員増強計画については、原田副会頭より説明があり、年間加入目標を1,600件、退会600件とするとともに、具体的な活動内容としては、令和3年度に作成した「商工会議所事業の活用事例集」を活用した議員による紹介運動の実施やよこはまワークショップ型ビジネス交流会「ハマコミ！」の実施、そしてWEB加入申込の導入等により、会員加入の促進を図ることとなった。

　令和5年度事業計画・収支予算については、野口副会頭より説明があり、事業計画は、事業実施にあたっての考え方として、今期の基本目標は、引き続き「横浜経済の再生と新たな成長を創造する都市・横浜を目指して～横浜ルネサンスの実現に向けて～」とした。「中小企業における横浜市SDGs認証制度〔Y-SDGｓ〕の認証取得支援」や「産学連携による市内事業者及び市民に対する観光振興への理解促進に向けた事業の展開」を掲げたほか、「よこはまワークショップ型ビジネス交流会〔ハマコミ！〕の実施」や「商工会議所ホームページのリニューアル」等新規事業を中心に説明があった。
　一方収支予算は、一般会計、特別会計を合わせた全会計としては30億80,142千円、会計間の振替額を差し引いた純計(実質会計規模)では30億30,142千円となっている。

　会員の加入手続、加入金、会費及び特定商工業者の負担金に関する規約の一部変更については、森専務理事より加入申込書への押印廃止について、会員加入事務手続きの利便性向上と社会的な押印廃止のニーズへの対応を図るため、規約を変更する旨説明があり、承認された。

　総会終了後には、横浜商工会議所表彰並びに令和4年度会員増強運動年間表彰が行われ、当日出席した表彰者には、上野会頭から賞状が手渡された。

◆横浜商工会議所表彰（敬称略）

☆表彰規則第1条(役員または議員であって6年以上在任した者が退任の場合に表彰する)に基づく表彰　

【該当者】　
　
　東京汽船 株式会社
　故 齊藤　昌哉　46年5ヶ月

☆表彰規則第2条（役員または議員の職に在任中の者であって、その在任年数が15年以上におよぶ
　ときは5年ごとに表彰する）

【該当者】

　 株式会社　黒澤フィルムスタジオ
　 加藤　光雄　25年5ヵ月

　 株式会社　崎陽軒
　 野並　直文　25年3ヵ月

◆令和4年度会員増強運動年間表彰

◎年間10件以上達成議員
　 京浜急行電鉄 株式会社　　　　　　　16件

◎年間20口以上達成議員
　 京浜急行電鉄 株式会社　　　　　　　36口

◎団体表彰
　 観光・サービス部会　　　　　　　　 22件

　 金融部会　　　 　　　　　 　　 　　 21件

　 青年部　　 　　　　　 　　 　　　　 12件