緊急事態宣言の再発令に関する会頭コメント

2021年01月08日

 1都3県を対象に緊急事態宣言が再発令されました。
 事業者に対する営業制限の要請やGo To トラベルの中止など、政府や地方自治体による感染防止対策が実施されてきたにも関わらず、神奈川県をはじめ1都3県においては、感染者数の増加に歯止めがかかっておりません。こうした中、懸命な対応に追われる医療体制の崩壊が危惧される現状を考慮すれば、この度の緊急事態宣言の再発令は、止むを得ない措置と理解しております。
 今回の緊急事態宣言に基づく措置は、1都3県における飲食店対策の重視やテレワークの推進など、限定的、集中的な対策となっており、その実効性を高めるためには、この感染拡大を収束させようとする、市民の皆様や事業者の皆様の強い意志と一致団結した行動が重要と考えます。同時に、行動を補償する公的な支援も大切であります。
 今回の措置対象となる業種・業態には、既に甚大な被害を受けている事業者が多く、今回の措置により経営の更なる悪化が懸念されます。
 国及び神奈川県、横浜市におかれましては、緊密な連携を図り、対象事業者に対する協力金の拡充はもとより、必要に応じて新たな給付金や助成金の創設など、事業継続に向けた各種経営支援策をより一層強化していただきたいと考えております。