「出入国管理法改正案」の成立を受けて 会頭コメント

2018年12月10日

出入国管理法改正案が成立いたしました。
 地域の中小・中堅企業にとって、人材確保・育成は「経営上の喫緊の課題」となっておりますので、この度の外国人労働者の受け入れを拡大する法案の成立を評価しております。
しかしながら、今国会の審議においては、現行制度の問題点や改正案の具体的な内容等に関して多くの疑義や指摘もございました。政府におかれましては、今後、「在留管理基盤の強化」や「不法滞在者等への対策強化」等の対応に加えて、国と地方自治体が一体となって「外国人材を受け入れる中小企業に対する支援の充実」や「外国人の日本での生活等をサポートする総合的な支援体制の構築」などについて、きめ細かな制度設計と環境整備に努めて頂きたい。