消費税率引き上げに対するコメント

2013年10月01日

2014年4月に消費税率8%への引き上げが決定した。社会保障の財源確保という大きな問題もあり、引き上げは止むを得ないが、アベノミクス効果が中小企業や非製造業の経営改善、賃金上昇にまで波及していない現状を忘れてはならない。

デフレ脱却に取り組む今、消費税率の引き上げが景気の腰折れにつながらぬよう、消費の落ち込みを軽減する政策や公共投資の拡大、民間投資を促す税制改革など、内需をしっかりと支え、拡大する対策を実施していく必要がある。特に、中小・小規模  企業にとっては、価格転嫁対策問題を始め、税率引き上げに伴う企業経営への影響が懸念される。地域経済を下支えするこれら企業の活力を向上させる、より実効性の高い施策の積極的展開を望む。