小規模企業共済制度

経営者・役員のための退職金共済制度<小規模企業共済制度>

安全・確実な事業主・役員のための退職金制度

将来事業主が事業をやめたり、役員が退職した場合など、第一線を退いた時の生活安定をはかるためにつくられた国の共済制度です。

制度の特色

  • 安心・確実な国の共済制度
  • 掛金にも共済金にも税制上のメリット
  • ライフプランに合わせた共済金の受取方法
  • 事業資金等の貸付制度も充実

加入できる方

従業員数 業種 対象者
常時使用する従業員が20人以下 建設業 製造業 運送業 不動産業 個人事業主(*共同経営者も2人まで可能)、会社役員
常時使用する従業員が5人以下 卸売業 貿易業 小売業 サービス業 個人事業主(*共同経営者も2人まで可能)、会社役員

共同経営者の加入要件

  • 1.共同経営者の属する個人事業主が小規模事業者であること
  • 2.事業の経営において重要な意思決定をしていること、または事業に必要な資金を負担していること
  • 3.共同経営者としての業務の執行に対する報酬を受けていること

掛金

  • 毎月の掛金は1,000円~70,000円(500円刻み)までの範囲内で自由に選択できます。
  • 掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として、そっくり課税対象から所得控除できます。

貸付

事業資金の貸付が受けられます。(有資格者)貸付には「一般貸付」・「傷病災害時貸付」・「創業転業時貸付」・「廃業準備貸付」等があります。

共済金の支払

加入者に生じた事由により、共済金・準共済金・解約手当金のいずれかが支払われます。受取方法には、一括払い又は分割払いが選択できます。なお、一年未満の解約の場合は掛け捨てとなる場合があります。

小規模企業共済制度に関するご相談

独立行政法人中小企業基盤整備機構

共済相談室
TEL:050(5541)7171
受付時間
平日9:00~19:00 土曜日10:00~15:00

小規模企業及び中小企業で働く従業員の方を対象とした退職金制度があります。

お問い合わせ

横浜商工会議所 中小企業相談部
TEL 045-671-7450(受付時間:9:00-17:00)
FAX 045-671-7496