経営セーフティ共済制度

連鎖倒産を未然に防ぐ倒産防止共済(経営セーフティ共済)制度

連鎖倒産を未然に防ぐために

取引先が倒産して売掛金や受取手形等が回収困難になったとき、連鎖倒産を未然に防ぐため、あらかじめ積み立てた掛金に応じて無担保・無保証人で共済金の貸付けを受けることができる国の共済制度です。

加入できる方
引き続き1年以上事業を行っている中小企業の方

業種 資本の額又は出資の総額 従業員の数
製造業、建設業、運輸業その他業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及び
チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

共済制度

毎月計画的に積み立てる制度です。

掛金

  • 毎月の掛金は、5,000円~200,000円(5,000円刻み)までの範囲で自由に選択できます(税法上、損金又は必要経費扱い)
  • 掛金は800万円になるまで積み立てることができます。(掛金月額の40倍に達したら、掛止めもできます)

貸付

  • 加入後6カ月以上を経過し、万一取引先企業が倒産した場合、無担保・無保証人・無利子で貸付が受けられます。(但し、貸付額の1/10に相当する額は、掛金総額から差し引かれます)
  • 貸付限度額は、掛金の10倍に相当する額か被害額のいずれか少ない額となります。(加入時に上記加入条件を満たしていること)
                                    

経営セーフティ共済制度に関するご相談

独立行政法人中小企業基盤整備機構

共済相談室
TEL:050(5541)7171
受付時間
平日9:00~17:00

お問い合わせ

横浜商工会議所 中小企業相談部
TEL 045-671-7450(受付時間:9:00-17:00)