令和７年度容器包装リサイクル（再商品化）委託申込受付が始まりました

令和７年度容器包装リサイクル（再商品化）委託申込受付が始まりました
申込期間：令和６年12月９日（月）～令和７年２月14日（金）
【容器包装リサイクル事業について詳細はこちらをクリック】

容器包装リサイクル法（以下「法」という。主務省庁：環境省・経済産業省・財務省（国税庁）・厚生労働省・農林水産省 ）により、
　●食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者
　●小売・卸売業者
　●びん、ＰＥＴボトル、紙箱、袋などの製造事業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　●輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等）
　●テイクアウトができる飲食店・通販業者など
上記、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります（但し、小規模事業者は除きます）。
※ 【再商品化（リサイクル）の義務】を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンターにご相談ください。

なお、「特定事業者」でありながら、再商品化義務を履行していない場合は、平成12年4月の「法」の完全施行時まで遡及して義務を履行していただく（再商品化委託申込を行っていただく）必要がありますのでご注意ください。

　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページ（https://www.jcpra.or.jp)では、再商品化委託申込に関する下記の情報を掲載しています。　
・特定事業者に該当するかどうかＨＰ上でご確認いただけます　「特定事業者の再商品化（リサイクル）義務判断チャート」
・判断に迷ったら、、、具体例を紹介しています　「Q & A集」
・再商品化義務を履行した事業者を掲載　「再商品化義務履行者リスト 」
・再商品化実施委託料金及び拠出委託料金を算出できます(当年度・過年度)　　　

＜担当＞横浜商工会議所　産業振興部商工振興課
　　　　横浜市中区山下町2　産業貿易センタービル8階　TEL：045-671-7470

●法律の概要、特定事業者の判断、遡及申込等に関する相談は、
　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　コールセンター　　TEL：03-5251-4870
●委託申込関係書類の請求は、
　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　オペレーションセンター
　TEL：03-5610-6261　　FAX：03-5610-6245