主に設備投資･販路開拓費を中心に、現在公募中もしくは公募が予定されている補助金･助成金等各種支援措置をご案内致します。
下記PDFをご確認下さい。

･ 全ての支援措置を網羅したものではございませんので、ご了承下さい。

･ テレワークを含むデジタル化に関する支援措置等につきましては、
当所デジタル化相談窓口(045-671-7463　https://ycci-dx.jp/　)にお問合せ下さい。

･ 横浜市内の事業者の方向けに作成しております。
横浜市外の事業者の方は、各自治体にお問合せ下さい。

･ 設備導入費
各補助金･助成金によって定義が異なります。
特に、中古設備、車輌、PCやスマホ･プリンタ等の汎用事務機器に関しましては、
必ず各公募要領をご確認下さい。

･ 販路開拓費等
各補助金･助成金によって定義が異なりますが、下記のような費用が対象です。
例)チラシ･ポスターの作成費、WEBサイト制作費、雑誌やネット広告掲載料　など

･ 認定支援機関(認定経営革新等支援機関)
税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上であるとして
経済産業省に認定されている機関です。
横浜商工会議所も認定を受けております。

･ 比較表作成の都合上、公募要領等の記載と異なる箇所がございます。
また、近年の傾向として、公募要領等が頻繁に変更･更新されています。
そのため記載内容に関しまして当所では責任を負いかねますので、ご了承下さい。

･ ご申請にあたっては、各制度の公式WEBサイトや公募要領等を必ずご確認頂くと共に、
各制度の公募事務局等にお問合せ下さい。
また、必要に応じて事前相談等を受けて頂き、ご自身の責任でご申請下さい。