地域別最低賃金額改定の目安に対する会頭コメント

2021年07月16日

 この度、中央最低賃金審議会において、地域別最低賃金額改定の目安として全国加重平均額で28円、3.1%の大幅な引上げが決定しましたことは、大変残念であると受け止めております。
 最低賃金は、すべての企業に一律に強制力を持って適用されるものでありますが、長引くコロナ禍により極めて厳しい経営環境に晒されている飲食業や宿泊業の存続と雇用維持を最優先に考えるべきであり、当所では、日本商工会議所を通じ「現行水準を維持」することを強く主張してまいりました。
 現在、横浜市ではまん延防止等重点措置が延長され、営業自粛や時間短縮などの影響を受けて、多くの企業が先を見通せない経営環境にあります。こうした中、昭和53年度に目安制度が開始されて以来、最高額となる大幅な引上げとなったことは極めて遺憾であります。
 本来、中央最低賃金審議会の目安は、各種指標やデータに基づき公労使による真摯な議論によって納得感のある結論を導き出すべきものと考えております。今回、「骨太の方針」に記載された最低賃金引上げの政府方針を追認するような結論となったことは、審議会及び最低賃金決定のあり方自体に疑問を抱かざるを得ません。
 今後、審議が行われる神奈川地方最低賃金審議会では、中小企業・小規模事業者や地域経済の窮状をしっかりと考慮した議論が進められるとともに、政府はコロナ禍の影響に苦しむ中小企業や小規模事業者への更なる支援と雇用対策に万全を期していただきたいと考えております。