情報漏えい賠償責任保険制度

情報漏えいの対策は万全ですか?社会環境・法制の変化等により、事業者は常に情報漏えいのリスクにさらされています。

6つのポイント

ポイント01法人情報も補償

個人情報のみならず、企業秘密となっている生産方法等、公然と知られていない特定の事業者に関する情報も補償の対象になります。
なお、オプション特約(「個人情報漏えいのみ補償特約」)をセットすることにより、法人情報を補償対象外とすることも可能です。

ポイント02使用人等の故意も対象

一般に予防策を講じにくいとされている使用人等の犯罪リスクにより会員事業者が被る損害を補償します。

ポイント03団体割引20%

商工会議所の全国制度ならではのスケールメリットにより、個別契約に比べ保険料が割安となっています。

ポイント04漏えいした時期を問わず補償

情報漏えいの時期を問わず補償の対象となります。ただし、初年度契約の保険期間開始日前に、既に情報漏えいの発生を知っている場合や知っていたと合理的に推定できる場合は対象としません。

  • 「初年度契約の保険期間」は被保険者ごとに適用します。

ポイント05充実の付帯サービス

  • 「個人情報漏えい時の対応ガイド」をご加入者に提供(加入者証と同時にお送りいたします)
  • リスク診断サービスを無料提供
    • 個人情報および法人情報の漏えいリスク並びに個人情報保護法対策についての質問シートにご回答の上、提出いただきます。
    • 情報漏えいに関する対応状況を総合的に診断し、報告書を作成・送付いたします。

ポイント06各種割引制度の充実

「告知事項申告書」に記入いただき、情報管理体制が良好であれば最大40%、プライバシーマーク・TRUSTe・BS7799/ISMSの認定取得がなされていれば最大30%、合算して最大60%の割引を適用することが可能です。

制度に加入できる方

商工会議所の会員企業(但し、消費者向け貸金業者を除く)

制度の概要

基本リスク

賠償損害・費用損害
加入者が所有、使用または管理する個人情報が漏えい(使用人の犯罪による漏えい、紙データによる漏えいを含みます)し、加入者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害や事故解決のために要した費用(広告宣伝活動費用、見舞金・見舞品購入費用、法律相談費用、コンサルティング費用、事故対応費用)に対して保険金を支払います。
また、制度加入企業には無料でリスク診断サービスを行うことにより個人情報管理体制の向上を支援します。

求償リスク

加入者が個人情報の管理の委託を受けた場合において、加入者が個人情報を漏えいさせ、個人データの委託者が損害賠償責任を負担、または、委託者が費用を支出したときは、委託者からの損害賠償請求に対して保険金を支払います。

オプション

任意選択(ネットワーク危険担保特約条項)
ホームページの運営・電子メールの送受信に起因する事故による損害(コンピュータ・ウィルスの感染による他人の電子データの損壊等)も対象とすることができます。

保険の対象となる情報漏えい

個人情報
個人に関する情報(被保険者が法人である場合、その役員に関する情報は含みません)であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報(お亡くなりになられた方、従業員等の情報を含みます)
法人情報
特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方式、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていない情報

日本商工会議所 情報漏えい賠償責任保険制度ホームページへ

詳しいパンフレットをご用意しておりますので、ご要望の方は下記担当までご連絡ください。

お問い合わせ

産業振興部 共済事業担当
TEL 045-671-7412(受付時間:9:00-17:00)