第166回通常議員総会を開催しました

2020年07月30日

 第166回通常議員総会が7月30日、横浜ベイホテル東急で開かれ、令和2年度事業計画・収支予算、令和元年度事業報告・収支決算、定款の一部変更、常議員の補欠選任などについて審議され、全議案が原案どおり承認された。今回は7月22日に開催予定であった常議員会が延期されたことに伴い、同会議との合同での開催となった。

 議案に先立ち、上野会頭より冒頭挨拶で、新型コロナウイルス感染拡大により、健康被害を受けた方、及び厳しい経営を余儀なくされた方に対しお見舞いを申し上げた後、「同感染症の影響により、常議員会は半年ぶり、通常議員総会は1年ぶりの開催となり、過去に例のない事態となった」と述べ、「新型コロナウイルスで刻一刻と厳しさを増す中小企業を支援するため、横浜市や神奈川県への要望活動や経営相談、テレワークの導入支援、さらには不足する医療物資の提供依頼などの事業に集中的に取り組んだ」と当所の活動について述べた。特に経営相談については、「感染が増え始めた3月から7月までの相談件数は10,000件を超え、中でも5月から7月の件数は、前年同月比で約2倍にまで達した」とし、「月を追うごとに、制度融資や持続化補助金をはじめとした新型コロナウイルス関連の相談割合が増加しており、業種別で見ると、サービス業の相談が66.7%と大変多い結果となっている」との現状を示した。また、「テレワークに関する問い合わせも多くあり、5月にNTT東日本との連携のもと相談窓口を開設し、中小企業へのテレワークの導入支援や通信環境の改善等に取り組んでいるところである」と述べ、「引き続き、中小企業に寄り添った丁寧な相談を心掛け、各種支援に努めるとともに、新しい生活様式のもとでの経済活動に対する支援を強化し、厳しい環境にある地元企業の事業継続と地域経済の回復に向けて全力で取り組んでいきたい」との考えを示した。最後に、日産自動車㈱の川口前副会頭が3月末をもって退任した旨説明があった。
 
 引き続き議案審議となり、令和2年度事業計画・収支予算については、野口副会頭より説明があり、事業計画では、「第1回横浜観光会議(仮称)の開催」「都市の公共インフラ整備・更新フォーラムの実施」「創立140周年記念式典並びに記念演奏会の実施」等の新規事業を中心に説明があった。また、収支予算では、一般会計、特別会計を合わせた全会計で30億95,053千円、会計間の振替額を差し引いた純計(実質会計規模)で30億45,053千円、前年度比1.4%増となった。
 
 令和元年度事業報告・収支決算については、大久保副会頭より説明があり、事業報告では総括的概要の中で、意見・要望活動として、横浜市政・神奈川県政に関する要望をはじめ、税制改正、都市・産業基盤の整備促進に向けた要望等を積極的に展開し、その成果として、横浜北西線が開通されるとともに、統合型リゾートの横浜誘致を推進するための協議会を11月に設立したほか、9月には北京国際園芸博覧会に視察団を派遣するなど、2027年横浜開催に向けた招致支援に尽力した。
 
 中小・小規模事業者の支援では、消費税率の引き上げに当たり、全国の商工会議所で初となる「出張相談カーによる個別相談会」を実施し、軽減税率導入への対応をはじめ多岐にわたる相談を行ったほか、台風15号の被害を受けた金沢産業団地立地企業への被害状況の把握と支援事業の実施、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として「特別経営相談窓口」を設け、相談対応に取り組んだ。
 
 最後に、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、3月に開催予定であった第165回通常議員総会や金沢支部設立30周年記念講演会・式典・祝賀会をはじめ、各種会議、イベント、講演会・セミナーが中止または延期を余儀なくされた旨記している。

 収支決算では、一般会計、特別会計を合わせた全会計の収入決算額が前年度繰越金を合わせ28億74,278千円、支出決算額が26億17,508千円、収支残高は前年度比36.8%増の2億56,770千余円となった。

  定款の一部変更では、野村専務理事より、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が国会において成立したことを受け、該当する定款中の一部文言の変更について説明があり、承認された。

 常議員の補欠選任では、観光・サービス部会より高橋 伸昌 氏(㈱江戸清)、工業部会より九鬼 理宏 氏(キリンビール㈱横浜工場)、小売部会より竹谷 英樹 氏(㈱京急百貨店)、機械・金属工業部会より土屋 輝高 氏(㈱日立製作所横浜支店)が指名を受け、承認された。

横浜ベイホテル東急で開催された第166回通常議員総会