第164回通常議員総会を開催しました

2019年07月25日

 第164回通常議員総会が7月25日、横浜シンポジアで開かれ、専務理事の補欠選任の同意、常議員の補欠選任、平成30年度事業報告・収支決算について審議され、全議案が原案どおり承認された。

 議案に先立ち、上野会頭より冒頭挨拶で、「令和という新時代が始まった中、この元号が持つ意味である『人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ、育つ』『美しい調和』という想いは、我々企業の経済活動においても、渋沢栄一翁が提唱されている『自社の利益だけではなく、地域貢献といった公益もまた同時に考え、公益を私益とすることで両者の調和を実現しなければならない』という考えに通じ、また、経済社会と環境との調和という視点では、当所が今期の基本目標として掲げたSDGsとも通じている。こうした調和の実現に向け、中小企業を支える商工会議所としても、新たな課題に挑戦をしつづけ、地域経済ひいては日本の発展にまい進したい」との抱負を述べた。
 また、経済情勢について「米中の貿易摩擦をはじめ海外情勢の不安要素が重なり、国内景気の悪化と先行きに不透明感が増す中、とりわけ中小企業にとっては業種を問わず人手不足が一層深刻化している」と懸念を示した上で、「多様な人材の活躍を推進することが企業の存続・成長にとって不可欠であり、当所においても人材確保支援事業の実施やIT,IoT等の利用促進に向けた情報提供や支援業務に積極的に取り組みたい」との考えを述べた。
 さらに、当所の重点事業であるIR(統合型リゾート)については「IR整備に向けた国の制度設計が具体化しつつある中、横浜市長に対し、IR整備法に基づいた認定申請に関する決断と決意表明を強く求めるとともに、官民連携によるオール横浜・オール神奈川の体制づくりと活発な誘致活動を求める要請文を提出した。今後IR開業に向けた動きが本格化する中、当所としても、政府や横浜市の動向を注視しながら、IRの誘致実現に向けて、精力的に展開をしていきたい」と述べた。

 引き続き議案審議となり、現在欠員が生じている専務理事の選任については、既に4月1日より会頭補佐役として執務にあたっている前横浜市環境創造局長の野村宜彦氏が上野会頭から指名を受け、承認された。
 
 常議員の補欠選任については、機械・金属工業部会から林周一郎氏(JFEエンジニアリング㈱)、不動産・リース業部会から竹田徹氏(三菱地所㈱横浜支店)並びに稲葉崇浩氏(㈱横浜駅前ビルディング)、観光・サービス部会から林英一氏(相鉄ホールディングス㈱)、金融部会から平沼義幸氏((一社)横浜銀行協会)、情報関連産業部会から中西裕信氏(東日本電信電話㈱神奈川事業部)が指名を受け、承認された。

 平成30年度事業報告・収支決算(案)については大久保副会頭から詳細な説明があり、事業報告では、意見・要望活動として、横浜市政・神奈川県政に関する要望をはじめ、税制改正、都市・産業基盤の整備促進に向けた要望等を積極的に展開し、その成果として、新たに個人事業者の事業承継税制が創設された。

 中小・小規模事業者への総合的支援では、、引き続き「経営発達支援計画」に基づいた伴走型支援を強化するとともに、喫緊の課題である「事業承継」について、フォーラムや「よこはま後継者みらい塾」を実施した。

 支部事業・部会活動では、みどり支部設立30周年記念式典・祝賀会を開催したほか、青年交流会を青年部へ移行し、定款に位置付けるとともに、青年部創立10周年記念式典、祝賀会を開催した。

 市内中小企業の海外展開支援では、世界情勢の変化への対応として「世界の注目国・地域セミナーシリーズ」を開催したほか、9月には市内企業経営者等27名の参加を得て「中国 北京・上海経済環境視察団」を派遣した。

 組織基盤強化では、平成28年度より3年間に亘り推進した会員増強運動の締めくくりの年となった本年度は、平成20年度以来10年ぶりに年度末会員数が12,000件を突破し、4期連続の会員数増加となった。

 会員相互の親睦・交流事業では、従来の交流事業に加え、小規模交流会(ミナトーク)を複数回実施するなど、会員企業のビジネスチャンスの創出・拡充に努めた。また、昨年度より横浜市に要望を行ってきた「横浜市産業功労者表彰」の創設が実現し、6名の受賞者が横浜市長より表彰を受けたほか、当所事業として新たに創設した「創業百五十年会員企業顕彰」についても顕彰を行った。さらに、ラグビーワールドカップ2019日本大会や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、両イベントの成功と機運の醸成に向けた取り組みに協力したほか、「横浜観光人材塾」の開講、そしてイベント関係では、「ザよこはまパレード」「ワールドフェスタ・ヨコハマ」を開催し、市内各所において賑わいの創出に努めた。

 11月には議員改選が行われ、上野会頭が再任されるとともに、副会頭1名の増員を図り8名体制として新執行部が発足した。上野会頭は、今期の会議所運営の基本目標を『横浜ルネサンスの礎を築く~SDGsの理念を踏まえた、横浜の新たな飛躍を目指して~』とし、この基本目標を実現するために、3つの活動方針のもと、5つの基本戦略と12の基本政策、40の新規・重点事業に取り組んでいくこととした。

 収支決算では、一般会計、特別会計を合わせた全会計の収入決算額が前年度繰越金を合わせ17億76,782千円、支出決算額が15億89,053千円となった。

 総会終了後には、関東商工会議所連合会 ベスト・アクション表彰 伝達式、横浜商工会議所表彰が行われ、当日出席した表彰者には、上野会頭から賞状が手渡された。


◆関東商工会議所連合会 ベスト・アクション表彰 伝達式(敬称略)

☆関商連管内各商工会議所の事業活動に関連して、まちづくりの推進や地域活性化、会議所の知名度貢献など顕著な貢献(ベストアクション)をしている者を表彰する

【該当者】

 大川 哲郎


◆横浜商工会議所表彰(敬称略)

☆表彰規則第1条(役員または議員であって6年以上在任した者が退任の場合に表彰する)及び第8条(24年以上に亘り役員、議員として在任し退任した者のうち、功労が顕著である者には、常議員会の議決を経て名誉議員の称号を贈る)に基づく表彰

【該当者】

 稲葉 晃一 36年8ヶ月

☆第1条(役員または議員であって6年以上在任した者が退任の場合に表彰する)に基づく表彰

【該当者】

 青井 俊夫 7年 11ヶ月
 布留川 信行 6年  5ヶ月
 鳥居  眞 6年

☆第2条(役員または議員の職に在任中の者であって、その在任年数が15年以上におよぶときは5年ごとに表彰する)に基づく表彰

【該当者】

 六川 勝仁 40年

横浜シンポジアで開催された第164回通常議員総会