新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置について

2021年01月08日

中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置に起因して、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度分の固定資産税又は都市計画税の課税標準額を事業収入の減少割合に応じて、ゼロ又は2分の1とする特例措置を受けることができます。
特例措置を受けるには、令和3年2月1日(月)までに市区町村への申告が必要です。

 ⇒特例措置の要件等について(横浜市ホームページ)

 

 

申告に際しては、認定経営革新等支援機関等(横浜商工会議所等)の確認を受けた特例申告書様式が必要となります。
☆特例申告書様式は、申告・納税をする市区町村の書式を使用してください。
☆横浜商工会議所の確認の受付は、令和3年1月25日(月)17時までとなります。

認定経営革新等支援機関等では確認後、特例申告書裏面の【認定経営革新等支援機関等確認欄】に記入・押印したものをお渡しいたしますので、返却された特例申告書等及び必要書類一式を償却資産センター又は各区役所等に提出します。