休眠会社・休眠一般法人の整理作業について

2017年10月20日

全国の法務局では、平成26年度以降、休眠会社、休眠一般法人の整理作業を毎年行うこととしています。
休眠会社又は休眠一般法人について、法務大臣による公告及び登記所からの通知がされ、この公告から2ヵ月以内に「事業を廃止していない旨の届出」または役員変更等の登記をしない場合には、みなし解散の登記がされます。
この解散の登記がされた後は、印鑑証明書や代表者事項証明書を取得することができなくなりますので、忘れずお手続きをお願い致します。

◆休眠会社:最後の登記から12年を経過している株式会社
◆休眠一般法人:最後の登記から5年を経過している一般社団法人・一般財団法人

詳細については下記リンク先(法務省)およびPDFをご確認ください。

> 休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について(法務省)

リーフレット(PDF)(PDF:1.5 MB)