Ｍ＆Ａとは
Ｍ＆Ａとは、『Ｍergers and Ａcquisitions』の略です。
直訳すると「企業の買収と合併」のことをいいます。
近年、後継者難等を背景とした第三者への事業承継の手段として、また機動的経営戦略の一環として中小企業のＭ＆Ａは注目を集め、その数は年々増加傾向にあります。
「Ｍ＆Ａ」というと日本では「乗っ取り」とか｢身売り｣といった暗いイメージがまだありますが、中小企業の場合のＭ＆Ａは極めて「友好的」に行なわれているのが実状です。

Ｍ＆Ａの形態
一口に「Ｍ＆Ａ」といってもその形態はさまざまです。

合　併
合併は、２つ以上の会社が統合して1つの会社になることです。合併には「吸収合併」と「新設合併」がありますが、実務上は一社を存続会社として残し、他は解散して存続会社が解散した会社をそのまま継承する「吸収合併」がほとんどです。
合併は、手続きが煩雑なことや、合併後の社内体制や社風の統合などに時間がかかるため中小企業同士の合併は多くありません。

営業譲渡
営業譲渡とは、事業に関する「営業財産」を買い手企業に譲渡することです。
事業の一部門だけ譲渡する方法（一部譲渡）とすべての事業を譲渡（全部譲渡）する方法があります。営業譲渡は、売り手企業にとっては、不採算部門を売却して、コア事業に集中できること。
また、買い手企業は、法人そのものを引き継ぐ形ではないので、簿外債務等を引き継いでしまうようなリスクは少なくなるというメリットがあります。反面手続きが煩雑であるというデメリットもあります。

株式譲渡
株式譲渡は、売り手企業の株主が発行済み株式を買い手に譲渡することによって、会社の経営権を譲り渡すものです。合併と異なり、会社の株主が代わるだけですから、売り手の会社は存続します。株式譲渡は、手続きが比較的簡単なことから、中小企業において最もよく用いられる一般的な手法です。

Ｍ＆Ａのメリット

　株式譲渡による中小企業のＭ＆Ａには以下のようなメリットがあります。

　売り手のメリット
　　 ◇苦労して育てた会社を存続することができます。（後継者問題の解決が可能）
　　 ◇従業員を解雇することなく雇用を継続できます。同時に長年お世話になった取引先へ
　　　　の影響も極力低くすることができます。
　　 ◇一般的に廃業・清算するよりもオーナーの手取り金額が多くハッピーリタイアメントが
　　　 可能となります。(創業者利潤の獲得)
　　◇大手企業の傘下に入った場合は、企業体質を強化することができます。

　買い手のメリット
　　 ◇既存事業の拡大や新規事業の展開が低コスト短時間でできます。
　　 ◇会社をまるごと引き継ぐことで、経験や実績のある有能な人材を確保することができま
　　　　す。
　　 ◇ブランドや無形資産も一括して取得することができます。
　　 ◇市場シェアを拡大し同時に規模のメリットを享受できます。

中小企業のＭ＆Ａは｢売り手｣にとっても｢買い手｣にとっても非常にメリットがありますが、「売り手」は「買い手」を「買い手」は「売り手」を探さなければならないという大きな問題があります。現在、関東圏の１７商工会議所がＭ＆Ａのネットワークをつくり、売買情報を東京商工会議所に集積し「Ｍ＆Ａ」に取り組んでいます。

横商Ｍ＆Ａサポートシステムのご案内

「横商Ｍ＆Ａサポートシステム」は、中小企業者のＭ＆Ａに関する相談に無料・秘密厳守で応じています。同時に、事業の「譲渡・売却」を希望する中小企業と事業の「譲受・買収」を希望する企業の情報を横浜商工会議所を経由して、東京商工会議所に登録し、Ｍ＆Ａ仲介専門機関である登録アドバイザーの協力を得ながら多数の企業同士の交渉の機会を提供しています。

特　徴
�@相談は「無料」です
　 Ｍ＆Ａにご関心のある方から、具体的にＭ＆Ａを考えている方まで、『無料』で相談に応じ
　 ています。
�A広範な相手探し
　 我が国の代表的Ｍ＆Ａ仲介専門機関が登録アドバイザーとなっており、国内外多数の売
　 買情報を保有していますので、広く最適な相手探しが可能です。
�B交渉は一流プロがお手伝い
　 企業評価・その他の情報調製及び具体的交渉まで、全てお客様にご指名いただいた登録
　 アドバイザーが担当し適切なアドバイスをいたしますので安心です。
�C秘密の保持
　 守秘義務契約締結までは、情報は登録アドバイザーへ全て『匿名』で配信されます。また
　 関係者一同、職務責任上常に秘密保持には最善を尽くしています。
�D安価な費用
　 売りニーズ登録に際して要する着手金金額は、登録アドバイザーのご協力により割安で
　 す。また、買いニーズ登録は原則無料です。

仕　組　み

　　　　　　※登録情報は、全て守秘義務契約締結までは「匿名」で配信されます。
　　　　　　※登録アドバイザーとは、Ｍ＆Ａを仲介する専門機関です。

　　　※登録アドバイザー企業一覧
　　　　 株式会社　インターリンク
　　　　 信金キャピタル　株式会社
　　　　 株式会社　ストライク
　　　　 税理士法人　タクトコンサルティング
　　　　 株式会社　中小企業Ｍ＆Ａセンター
　　　　 株式会社　日本Ｍ＆Ａセンター
　　　　

ご利用方法
＜譲渡を希望される方＞
（１）窓口相談
　先ずは無料相談窓口をご利用ください。
　＜相談日時は電話にて都合の良い日を調整させていただきます。＞
　相談は個室で対応し、内容の秘密は厳守いたします。
　譲渡（売却）の相談は、下記の書類を準備してください。
　　□「相談シート」（事前に送付します）
　　□商業登記簿謄本
　　□最近３期分の決算書・付属明細書の写し
　　□最近３期分の確定申告書の写し
　　□株主名簿（ある場合のみで可）
　　□会社案内・製品カタログ等

（２）申込とアドバイザー専任
　「横商Ｍ＆Ａサポートシステム事務局」で受付けした案件の書類・資料は、すみやかに「東
　商Ｍ＆Ａサポートシステム事務局」に送付して、正式に受付けされます。その後、相談者は
　「登録アドバイザー」の中から担当アドバイザーをご指名いただき、専任契約を結んでいた
　だきます。
　（Ｍ＆Ａの交渉には法律的・会計的な専門知識を必要としますので、登録アドバイザーの１
　社と専任契約を結んでいただきます。その際、担当するアドバイザーに対し着手金として
　５０万円が必要です。なお着手金につきましては成約しなくてもご返金はできません。専任
　期間は１年間となります）

（３）交　渉
　交渉は、�@担当アドバイザーが保有する買い手企業、�A他の登録アドバイザーがそれぞれ
　に保有する買い手企業と随時行われます。交渉の進展に伴い、買い手企業と守秘義務契
　約を結び詳細情報をお互いに開示して交渉を進めることになります。

（４）成　約
　交渉が成約したら、下記別表の料率を上限として、担当アドバイザーへ成功報酬をお支払
　いいただきます（※２）。但し原則として成功報酬の最低金額は１千万円です。

＜別表：売り手担当アドバイザー報酬ガイドライン(上限　レーマン方式）＞

　　　　　　　　　※１：上記の取引金額は、役員退職金を加算して算出されます。
　　　　　　　　　※２：お支払いの時期は、最終合意後及び資産移動完了後です。

＜買収を希望される方＞
（１）専門相談
　先ずは無料相談窓口をご利用ください。＜毎週月〜金曜、随時実施＞
　（秘密厳守にて個室でご相談をお受けします）
　その際下記の書類をご提出ください。
　　□「買いニーズ登録申込書」（事前に送付します）
　　□商業登記簿謄本
　　□直近１期の決算書・付属明細書の写し
　　□会社案内

（２）申込み
　「横商Ｍ＆Ａサポートシステム事務局」で受け付けた案件の書類・資料は、「東商Ｍ＆Ａサポ
　ートシステム事務局」に送付されて正式に受け付けされます。お申込み受付後、東商の「登　録アドバイザー」へ匿名情報を配信し、売り手企業候補を募集します。情報募集の対象は
　�@東商の登録売り手企業、�A各登録アドバイザーがそれぞれに保有する売り手企業です。

（３）事前折衝
　売り手企業の情報提供が登録アドバイザーから寄せられた場合、当該アドバイザーと面談
　のうえ、交渉を開始するか決定してください。

（４）交渉・専任契約
　交渉を開始する場合は売り手企業と守秘義務契約を結び、原則として売り手企業の情報を
　提供した登録アドバイザーを担当アドバイザーとして専任し、専任契約を結びます。（その
　際、担当アドバイザーへ着手金が必要となるケースがあります）

（５）成　約
　交渉が成約したら、担当アドバイザーへ成功報酬の支払いが必要となります。
　なお、着手金ならびに成功報酬の金額および支払時期に関しては当事者同士の協議によ
　り決定してください。

★お問い合わせ
　「横商Ｍ＆Ａサポートシステム」についてのお問合せは下記の専用回線までお電話くださ
　い。秘密は厳守いたします。

専用回線　ＴＥＬ：６２０−３４６７　　　　Ｍ＆Ａ担当：高橋まで