中小企業製造物責任制度対策協議会（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）
ＰＬ法（製造物責任法）の対策は万全ですか！ |
ＰＬ法に対応した商工３団体による中小企業のための全国制度
※ＰＬ法は、メーカーが最終消費者に対し、商品の欠陥から生じた損害について、直接的に責任を負担することであり、主として消費者向けの大量生産商品についてメーカーの直接的な責任を認める法律です。
とくに、中小企業の場合、高額の賠償事故が発生すると企業経営に多大な影響を及ぼし、場合によっては企業の存続に関わる問題にも発展しかねます。このＰＬ法施行によって、企業の経営者は経営安定化のため十分な賠償資力を確保する必要性が一層高まっており、このようなニーズに対応するために、より加入しやすいように設計されたのが中小企業ＰＬ保険制度です。
（１）制度に加入できる方
本制度に加入できる方、中小企業基本法に定められている中小企業者のうち、次の３団体のいずれかの
傘下団体に属する方に限られます。
● ３団体
日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会
● 中小企業者
| 業 種 | 資 本 金 従 業 員 数 |
| 小売業 | ５，０００万円以下 または ５０人以下 |
| サービス業 | ５，０００万円以下 または １００人以下 |
| 卸売業 | １億円以下 または １００人以下 |
| 製造業その他 | ３億円以下 または ３００人以下 |
※ご注意※
ＬＰガス販売、旅館経営、航空機（部品）製造、専門職業人（税理士、薬局・薬店等）の方は、
別に専用の保険が用意されておりますので、本制度の対象にはなりません。
（２）保険金お支払いの対象
・法律上、被害者に支払うべき損害賠償金
・訴訟になった場合の弁護士費用などの訴訟費用等
（３）支払い限度額
５千万円、１億円、２億円、３億円の４タイプ（自己負担額：１請求あたり３万円）
「食中毒・伝染病利益担保特約」のご案内
飲食店、食品製造業、食品販売業の各事業者の皆様は、食中毒・伝染病の発生により営業が休止又は
阻害された場合の喪失利益等を補償する「食中毒・伝染病利益担保特約」をご契約することができます。
※
詳しくは取扱い代理店にお問合せください。
（４）募集期間・加入期間
| 募集期間 | 保険料振込締切 | 加入期間 | |
| 新規加入 更改加入 |
４月１日から |
５月３１日まで |
７月１日午後４時から 翌年の７月１日午後４時まで |
５月３１日までに保険料のお振込み（郵便局の受付局日附印が５月３１日まで）があった場合に、７月１日からの加入期間となります。
| 募集期間 | 保険料振込締切 | 加入期間 | |
| 中途加入 | ６月１日以降 |
毎 月 末 日 |
保険料支払日の翌々月の初日午後４時 から翌年の７月１日午後４時まで |
商工会議所会員の中堅・大企業の皆様へ 全国商工会議所ＰＬ団体保険制度のご案内 |
● 加入対象
本制度の加入対象は、商工会議所に属する会員企業のうち、下表のとおり、
いわゆる中堅・大企業の皆様を原則とします。
| 業 種 | 条 件 |
| 小売業 | 資本金５，０００万円超 かつ 従業員５０人超 |
| サービス業 | 資本金５，０００万円超 かつ 従業員１００人超 |
| 卸売業 | １億円超 かつ 従業員１００人超 |
| 製造業その他 | 資本金 ３億円超 かつ 従業員３００人超 |
（注１）業種によっては、特有の免責条件が付帯される場合があります。
（注２）ＬＰガス販売、航空機（部品）製造、旅館経営、税理士、クリーニング業者等、
本制度に加入できない業種がございますので、あらかじめご了承ください。
●支払い限度額
２億円、３億円、５億円の３タイプ（自己負担額：１請求あたり５万円）
※保険金のお支払い条件、ご加入手続き、告知・通知義務、その他この保険の詳しい内容は
取扱い代理店または保険会社にご照会ください。
詳しいパンフレットをご用意しておりますので、ご要望の方は下記担当までご連絡ください。
（お問合せ先） 事業推進部事業課 ＴＥＬ ６７１−７４７１