第48回衆議院議員総選挙結果に対するコメント

2017年10月23日

今回の衆議院選挙では、与野党「三極」による激しい選挙戦が繰り広げられたが、自民・公明与党が目標とする過半数を大きく上回る議席を得た。

 改めて政権運営を担うこととなった自公政権においては、安倍首相がこれまで押し進めてきた、少子高齢化社会の到来を踏まえた「アベノミクス」を引き続き着実に前進させると共に、緊張の度合いを増す国際関係への対応、さらに、2019年のラグビーW杯、その翌年の東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした“我が国の世界への発信”も積極的に展開して頂きたい。
 こうした中、経済界にとって、最重要課題となっている「成長戦略」については、これまでにもいくつかの萌芽は見られるものの、まだまだ力強い動きとなっていないことから、現在の景気回復局面を好機ととらえ、日本経済が新たなステージへとステップアップするために民間サイドに対するさらなる後押しを推進して頂きたい。

 先行きに対する不安感は、消費の減退や将来的な投資の抑制にも影響を与える。したがって、経済を成長軌道に乗せるための成長戦略の着実な実施に加え、社会保障制度改革も将来不安払拭のためにはどうしても断行されなければならない重要な課題である。今回の選挙は、18歳以上の国民が投票できるようになって初めての衆議院選挙であり、社会保障制度改革については、比較的年齢の低い層の関心も高く、人口構造の変化に対応した社会保障制度の確立を目指して頂きたい。

 最後に、今回の衆議院解散に伴い、「働き方改革関連法案」など審議が停止した重要案件については、速やかに審議が再開されることを期待している。